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<テレ朝>金属入り脅迫文届く(毎日新聞)

 テレビ朝日(東京都港区)に20日、散弾銃の実弾のような金属と脅迫めいた手紙を同封した封書が送り付けられていたことが分かった。警視庁麻布署は脅迫容疑で捜査している。

 麻布署によると、封書には金属1個と特定の番組名を挙げて「反日放送をやめろ。中国と北朝鮮を支援するような発言をやめろ」とペンで手書きされた文書が同封されていた。あて名は「テレビ朝日御中」で、差出人の記載はなかった。

 同社には1月18日にも、銃弾と民主党に関する報道を批判する内容の文書が入った封書が届き、麻布署が脅迫容疑で捜査している。

 テレビ朝日広報部は「警察の捜査を見守っている」とコメントした。【内橋寿明】

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外国人参政権、慎重に=直嶋経産相(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、永住外国人の地方参政権をめぐる議論について、推進派と慎重派で「民主党内の意見が二分されている」との現状認識を踏まえた上で、党としては「慎重にした方がいい」と述べた。
 直嶋氏は「地域のさまざまな意見を反映する意味で、特に投票権は認めた方が、日本の社会が安定する効果がある。歴代の党執行部はそういう発想を持っている」とする一方、「慎重な議員が増えているのも事実」との見方を示した。その上で「わたし自身は、投票権だけは認めてもいいという考え方を持っているが、党としての扱いは難しい問題だ」と語った。 

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コンビニ強盗未遂容疑で再逮捕=41歳米国人男−警視庁(時事通信)

 コンビニで現金を奪おうとしたとして、警視庁中央署は19日、強盗未遂容疑で、東京都中央区湊、米国籍で無職のロバート・ブルース・マッキース容疑者(41)を再逮捕した。同署によると、「自分で使う金が欲しかった」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は昨年10月7日午後4時ごろ、中央区八丁堀のコンビニ「ローソン八丁堀4丁目店」で、41歳だった男性店長に背後から刃物のようなものを突き付けて「アイ・ウォント・マネー」と脅し、現金を奪おうとした疑い。
 同署によると、店長が英語で「防犯カメラに顔が写っている」と伝えたところ、何も取らずに逃走した。店長にけがはなかった。
 同容疑者は先月27日に同区新川のコンビニで約14万円を奪ったとして逮捕され、起訴されていた。 

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新種の貝、志摩半島沖で発見=「単板綱」に分類、日本初−三重大(時事通信)

 三重県志摩半島の南の沖で、三重大生物資源学部のグループが新種の貝を発見した。1枚の平らな殻を持ち、二枚貝や巻き貝と比べて原始的で、生物の分類単位「界・門・綱・目・科・属・種」で上位から3番目の「綱」の一つ「単板綱」に分類される。単板綱の貝の発見は日本初といい、10日から名古屋大で開かれる日本貝類学会でグループの木村昭一研究員が発表する。
 木村研究員によると、昨年10月29日、グループが採集実習中、水深約800メートルの海底で採取した。体長約3ミリ、貝殻は半透明で見た目は魚のうろこのよう。口の周囲にひげ状の突起や左右に5対のえらがあり、足を使って動いていたとみられるという。実習船「勢水丸」にちなみ「セイスイガイ」と命名された。 

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<シー・シェパード>日本側の対応批判 元船長起訴の方針に(毎日新聞)

 【ジャカルタ佐藤賢二郎】東京地検が反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」メンバーで抗議船「アディ・ギル」号の元船長、ピーター・ベスーン容疑者(44)を起訴する方針を固めたことを受け、ポール・ワトソンSS代表は1日、毎日新聞の電話取材に応じた。

 同船長は「(日本の調査捕鯨船団監視船)第2昭南丸はアディ・ギル号に故意に衝突し、破壊した」とこれまでの主張を繰り返し、「裁かれるべきはベスーン船長ではなく、第2昭南丸の船長だ」と日本側の対応を厳しく批判した。

 また、SSの抗議活動が今後、法廷で裁かれる見通しとなったことについて、「日本の法廷が正当な判断を下すことを期待する」と語った。

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「僕が仲裁に」橋下知事、虐待通報呼びかけ(読売新聞)

 大阪府の橋下知事は1日の定例記者会見で、子どもの虐待死が多発していることについて「気になったらすぐに通報してほしい。通報が間違っていてトラブルになれば、僕が仲裁に入ってもいい」と述べ、住民らの積極的な情報提供を呼びかけた。

 3月、門真市で2歳の男児が死亡したケースでは、泣き声などの「兆候」に住民が気付きながら、児童相談所への通報には結びつかなかった。7人の子どもの親でもある橋下知事は「僕も子どもをしかる時には、尻をたたくこともあれば、ベランダに放り出すこともある」としたうえで、「それを見た人が虐待と思えば、通報して構わない。それぐらい徹底してほしい」と述べた。

 児童虐待に関する通報は、児童相談所全国共通ダイヤル(0570・064・000)で24時間受け付けている。

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<枝野担当相>独法制度廃止 大幅に再編へ(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は29日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、4月下旬からの事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人(独法)に関し「独法通則法の廃止をゴールにしたい。今の独法を大幅に再編する」と述べた。

 独法通則法は現在98ある独法すべての運営体制を定め、所管大臣が法人トップを任命することなどを規定。枝野氏は「今の独法はあまりにも性格の違う各種の仕事を独法通則法という一つのツールの中で動かそうとしている。合理的な制度でない」と指摘し、現行制度を廃止して法人ごとに新たな枠組みを用意する考えを示した。【影山哲也】

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