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医療・介護施設の横断調査を実施―保険・老健両局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の保険医療課と老健局老人保健課は6月15日までに、一般病棟や医療療養病棟、特別養護老人ホームや老人保健施設などの利用者に関する横断調査を実施することを決めた。2012年の診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、病状が安定した慢性期の患者や、介護施設の利用者の実態を正確に把握することを目的としている。

 療養病棟などでは、必ずしも医療サービスを必要としない患者の入院があるとされる一方、介護施設では医療行為を必要とする入所者が増えており、関係者からは、慢性期医療や介護にかかわる施設の利用実態について、正確に把握・比較できるデータが必要との声が上がっていた。さらに今年2月には、中央社会保険医療協議会(中医協)でも「慢性期入院医療の在り方を総合的に検討するため、一般病棟や療養病棟、障害者病棟を含めた横断的な実態調査を行う」とする答申が出たことから、同省の保険局と老健局は、介護施設と慢性期医療に関わる医療機関の利用者を同じ基準で調査し、その実態を正確に把握・比較できるデータを作成する方針を固めた。

 調査の対象となるのは、一般病棟のほか、医療療養病棟や障害者施設、特殊疾患病棟、在宅療養支援病院や同診療所、介護療養型医療施設、老健、特養など、慢性期医療と介護にかかわる約1400か所の施設。疾患の概要や要介護度、今後の生活や療養の場に関する本人や家族の希望など、それぞれの施設の利用者について詳細なアンケートを行う。

 同省では、8月をめどに結果を取りまとめ、速報値を発表する予定。



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